捜査段階で解決
※報酬金は不起訴又は罰金刑に留まった場合に頂戴します。
※示談の成立、釈放・保釈の成功の場合でも、追加費用は必要ありません。
裁判で解決
※報酬金は求刑よりも軽い刑が言い渡されたとき、執行猶予が付いたときに頂戴します。
捜査段階から関与、裁判で解決
※捜査段階で不起訴又は罰金刑に留まらなかったので、捜査段階での報酬金は不要です。
※否認事件や裁判員裁判対象事件は、別途定める料金体系があります。
※示談の成立、釈放・保釈の成功の場合でも、追加費用は必要ありません。
裁判員裁判の場合
※捜査段階で不起訴又は罰金刑に留まらなかったので、捜査段階での報酬金は不要です。
※示談の成立、釈放・保釈の成功の場合でも、追加費用は必要ありません。
否認している場合
判決が有罪の場合(求刑より軽い場合、執行猶予)
判決が無罪の場合
刑事弁護費用の一例
具体例1
Aさんが逮捕されましたが、弁護活動の結果、不起訴処分となった場合
⇒捜査段階での着手金及び報酬金合計66万円(税込)が弁護士費用です。
具体例2
Bさんが逮捕され、弁護活動を行いましたが、起訴されました。
ただし、裁判でも弁護活動を行い執行猶予付きの判決が言い渡されました。
⇒捜査段階での着手金並びに裁判段階での着手金及び報酬金合計99万円(税込)が弁護士費用です。
捜査段階で起訴又は罰金刑に留まらなかったので、捜査段階での報酬金は不要です。